由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
育児は女性がするという固定観念から、専業主夫に対する社会環境の整備が遅れていると思います。多様なライフスタイルが生まれている中で、政府は男性の家事・育児への参画を後押しする施策を打ち出していますが、直面するのは性差による社会からの偏見や子育てをめぐるインフラの壁に悩まされることになります。 2020年度の国の調査では、女性の育休取得率80％超に対し、男性は13％しか取られていません。
育児は女性がするという固定観念から、専業主夫に対する社会環境の整備が遅れていると思います。多様なライフスタイルが生まれている中で、政府は男性の家事・育児への参画を後押しする施策を打ち出していますが、直面するのは性差による社会からの偏見や子育てをめぐるインフラの壁に悩まされることになります。 2020年度の国の調査では、女性の育休取得率80％超に対し、男性は13％しか取られていません。
市道の除排雪につきましては、毎年、社会環境の変化などを踏まえ、由利本荘市道路除雪計画に基づき、効率的な除排雪作業を実施しております。 特に、早朝の除雪では、主要幹線や通勤・通学路を優先し、地域の実情に合わせ、緊急時にも対応した柔軟な除雪体制を整えながら、市民の安全な道路交通の確保に努めているところであります。
ただし、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は絶えず変化しているため、校則の内容につきましては、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展等を踏まえて見直したり、児童生徒や保護者が見直しに関わることが重要であると考えておりますので、今後も校長会や生徒指導協議会等で周知してまいりたいと考えております。
内閣府地方創生推進室が取り組んでいるＳＤＧｓ未来都市は、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値の創出を通じ、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市として選定されるものですが、選定への取組は持続可能な能代市につながっていくと思います。 こうした取組は、自治体だけでなく、市民の皆様、地元企業、ＮＰＯ、教育、金融などとの連携が欠かせません。
平成３０年の改正から議員１８人で活動してきておりますが、今日までの間、社会環境の変化により市民生活に大きな影響がもたらされている状況であります。 本市の人口は、合併時の平成１７年３月末に３万６，２５８人でしたが、本年の２月末日現在では２万６，１０１人と、１６年間で１万１５７人、１万人を超える減少となり、年平均では６３４人の減少となっております。
特に、若い子供達でも生活面や友人関係などいろいろ起こりやすいような社会環境になっていると思うが、計画の中で補強し、具体的な計画を立てていただきたい。また、いじめとか虐待の問題に関しても計画の中で具体的な点を示していただきたいと思うがいかがかとの質疑について、当局からは、平成28年度精神障害者は209人、令和元年度は254人で、45人増えている。
現在策定中の第２期仙北市総合戦略では、人口減少や少子高齢化などの人口問題を切り口に、ＳＤＧｓ未来都市として、経済・社会・環境の３側面への取り組みで相乗的効果が期待できる施策を展開します。 近未来技術実証特区は、令和３年３月に設置する「仙北市近未来技術実証ワンストップセンター」で、市内で行う最先端技術実証の手続等について一括対応とし、地域産業の活性化と収益の向上につなげたいと思います。
ＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル事業につきましては、国ではＳＤＧｓの理念を踏まえ、特に、経済・社会・環境の3側面における新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発に取り組む都市や地域をモデル事業の対象とし、普及展開を図る取組を進めております。
人口減少、少子高齢化、福祉への対応、逼迫する財政問題、社会環境整備、観光や地場産業の育成、雇用問題、コロナ禍への対応等々、男鹿市ならではの課題や問題が様々に横たわっています。今後の男鹿市をどのように舵取りをしていくのか、その指針を示し、山積する諸課題をどのように取り組み、目的を達成するかなど、その考えと決意、公約等がありましたらお示し願います。現時点での段階で結構であります。
○７番（児玉悦朗君） 人口減少が問題ということではなくて、減少によって社会環境が変わって生活に支障が出る、これが心配だと。そして人口が減少しても快適で幸せな生活を送ることができるのであれば、人口減少をそんなに問題視することでもないのかなという考え方も一部にはあります。
委員からは、子どもたちを取り巻く教育環境や社会環境の多様化、予期せぬ問題なども発生するような社会になってしまったので、その点も考慮しながら本請願については賛成するという討論があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 本請願に関しては、総務文教常任委員全員による発議で意見書の提出議案を提案しておりますので、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会環境が激変し、昨年度末からＩＣＴのニーズが大きく変化したことから、学校教育においてもオンライン学習が有効であるとの評価が高まり、国ではＧＩＧＡスクール構想の実現を加速させるための補正予算が成立されました。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは2030年までの国際目標として経済、社会、環境の3つの側面から、世界全体の調和を図っていくことを目的に、2015年9月の国連サミットで採択されました。気候変動や貧困対策など17の目標を掲げ、さらに細かく定めた169のターゲット、232の指標からなるもので、発展途上国だけでなく先進国を含む全ての国連加盟国に適用されます。
また、入園児童数は、少子化に伴い減少傾向にあるため、これに対応する保育士の減少も自然の流れと捉えがちですが、ゼロ歳から3歳未満の保育を利用する児童数の増加や児童虐待対応件数の増加、共働き家庭の増加などの社会環境の変化に伴い、保育所に対するニーズがこれまでになく高まっており、これに対応する保育士の必要数が増加傾向にあります。
また、2019年度に選ばれた福島県郡山市では、健康をキーワードにして、経済、社会、環境において持続可能な先進的取り組みをするとして、オープンデータを活用した広域医療等の分析、ＩＣＴを活用した健康寿命延伸対策を進め、医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない生活環境の確保を進めるとしています。
当市といたしましても、災害の大規模化・激甚化、社会環境の変化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境が変化している昨今でありますので、何らかの対策が必要と考えております。 秋田県が広域化について検討・協議の段階であることから、賛否を決める状況にはありませんが、高機能指令センターの共同運用については効果が期待されると考えており、高い関心を寄せているところであります。
要因といたしましては、実業団チームについては、企業スポーツを取り巻く社会環境の変化とチーム数そのものや競技者の減少、大学チームについては、強化方法の変化や定期考査の実施時期による影響があるものと捉えております。
同時に核家族や地域の人間関係の希薄といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。 こうした教育環境の変化を背景に、子どもを虐待してしまう母親もいます。多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の２．５倍から４倍に上るとの調査報告結果もあります。 行政側の支援が行き届かず、深刻な事件も発生しています。
この時点ですけれども、2020年までに生徒一人に１台の情報端末の普及を目指す教育の情報化ビジョンを掲げており、この実現は学校環境を社会環境へ近付けていくために必要不可欠と捉えているようです。 この大学入試制度改革、学習指導要領の改訂について、当局はどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長（青柳宗五郎君） 熊谷教育長、登壇です。